中古住宅購入時の減税優遇について（住宅ローン減税)

令和８年度の
既存住宅（中古住宅）を買うときの住宅ローン優遇、何がどう変わったかご存知ですか? 

マイホーム探しで中古住宅を検討されている方から、「中古でも住宅ローン控除は使えるの?」「新築より不利になるの?」というご質問をいただく機会も多いです。

実は、既存住宅(中古住宅)向けの住宅ローン減税やフラット35の金利優遇は年々内容が見直されているんですね！
 
知らないまま進めると使えるはずの優遇を見逃してしまうこともありますので、今回は、2026年現在の制度をもとに、中古住宅ならではのポイントを整理してお伝えします。

■ 住宅ローン控除の基本

正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度で、年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税(一部住民税)から差し引けます。2026年から2030年に入居する場合まで適用期限が延長されており、しばらくは利用しやすい状況が続いています。
 

借入限度額は下記のとおりです。 

(2026〜2030年入居分が適用期間です）

・認定長期優良住宅・低炭素住宅:3,500万円

・ZEH水準省エネ住宅:3,500万円(同条件で4,500万円)

・省エネ基準適合住宅:2,000万円(同条件で3,000万円)

⭕️その他の住宅:2,000万円　控除率０.７%　 控除期間１０年　※ここが一般の中古住宅に適用

新築のように限度額が上乗せされる仕組みは中古にもあります。全体としては新築より低めに設定されていますが、
控除期間も、省エネ性能の高い住宅を上記の子育て世帯等が取得した場合は13年に延びますが、それ以外は原則10年です(新築は原則13年です)。ただ、1982年以降に建築された建物であれば適用されるため、利用しやすい優遇です。

　
以前は「築20年(耐火住宅は25年)以内」という築年数の壁がありました、現在はこの基準が廃止されて、新耐震基準(1982年基準)に適合しているかどうかで判断されます。これにより、昭和57年以降に建てられた物件であれば、築年数だけを理由に対象外になることはなくなりました。あわせて、床面積は原則50㎡以上、合計所得金額1,000万円以下の方は40㎡以上でも対象になります。

■ さくら市・宇都宮市周辺エリアでも

昭和50年代以前に建てられた中古住宅は、このエリアにもまだ多く流通しています。価格帯も1000万から2500万まで幅広いです。耐震基準適合証明書の取得や耐震改修の実施には手間と費用がかかりますが、住宅ローン控除やフラット35の優遇を使えるかどうかで、総支払額が大きく変わることも珍しくありません。購入を決める前の段階で、物件の建築年月日と耐震性を確認し、どの優遇が使えそうかを一緒に整理させていただくようにしています。

物価高で新築住宅から中古住宅に選択肢を増やしているお客様もいらっしゃいます。
中古住宅の住宅ローンまわりは制度が細かく、年ごとに見直しもあるため、「この物件は優遇の対象になるのか」という点だけでも、早めにご相談いただければと思います。
ご相談はぜひコスゲトチタテモノ株式会社までお気軽にお声がけください。